財団について
財団について
財団紹介 |
財団設立当時と比べて、大きく変化した社会経済情勢の中で、多様化、複雑化した市民ニーズに対応し、更なる教育文化の振興を図るため、財団法人郡山市文化・学び振興公社は、財団法人郡山市文化施設管理公社、財団法人郡山市埋蔵文化財発掘調査事業団及び財団法人郡山市勤労者福祉施設振興公社の統合により、平成17年4月1日に設立されました。この統合によるスケールメリットを活かした事業の連携や総合化を図り、市民の多様なニーズに応える事業を推進します。
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名称 |
財団法人郡山市文化・学び振興公社
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代表者 |
理事長 栗山邦城
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主たる事務所 |
〒963-8878 福島県郡山市堤下町1番2号 郡山市民文化センター内
TEL024-934-2288 FAX024-934-2326
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基本財産 |
110,000,000円(郡山市出資)
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法人設立年月日 |
昭和59年8月3日
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目的 |
市民文化の振興、労働福祉の増進及び文化財の調査研究を行うとともに、生涯学習の推進を図り、もって市民福祉の向上に寄与することを目的とする。
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事業 |
目的を達成するため、次の事業を行う。
1 教育・文化・芸術の振興に関する事業
2 勤労者の職業訓練、福利厚生、文化、生涯学習等に関する事業
3 文化財の調査・研究及び保護・知識の普及等に関する事業
4 郡山市民文化センター、郡山市文学資料館、郡山市久米正雄記念館、郡山市ふれあい科学館、文化財調査研究センター、郡山市労働福祉会館、郡山地域職業訓練センター、郡山市勤労者互助会、郡山市青少年会館、西部体育館、西部第二体育館、西部庭球場、西部スポーツ広場、西部サッカー場、郡山相撲場、大槻公園及び郡山市男女共同参画センターの管理運営に関する事業
5 中小企業勤労者総合福祉推進に関する事業
6 その他目的を達成するために必要な事業
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財団の沿革
財団の沿革
昭和59年7月 |
郡山市長が設立発起人となり財団法人設立総会が開催
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昭和59年8月 |
福島県教育委員会から財団法人の設立が許可
理事長に郡山市長、副理事長に郡山市助役、専務理事に郡山市教育委員会教育長が就任
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昭和59年10月 |
郡山市民文化センターと郡山市民会館の管理運営を開始
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平成12年2月 |
郡山市こおりやま文学の森資料館(郡山文学資料館、郡山市久米正雄記念館)の管理運営を開始
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平成13年10月 |
郡山市ふれあい科学館の管理運営を開始
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平成17年4月 |
財団法人郡山市埋蔵文化財調査事業団及び財団法人郡山市勤労者福祉施設振興公社と統合し、名称を財団法人郡山市文化・学び振興公社に改める
郡山市労働福祉会館、郡山地域職業訓練センター、郡山中高年齢労働者福祉センター(サンライフ郡山)及び郡山勤労者総合福祉センター(サンフレッシュ郡山)の管理運営を開始
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平成18年3月 |
郡山中高年齢労働者福祉センター(サンライフ郡山)及び郡山勤労者総合福祉センター(サンフレッシュ郡山)が4月1日から社会教育施設として郡山市の総合学習センターとしてオープンされるのに伴い、当公社の管理運営が終了
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平成18年4月 |
郡山市民文化センター、郡山文学資料館、郡山市久米正雄記念館、郡山市ふれあい科学館、郡山市労働福祉会館、郡山地域職業訓練センターを指定管理者(3年)として運営開始
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平成19年4月 |
郡山市青少年会館を指定管理者(3年)として運営開始
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平成20年4月 |
西部体育館、西部第二体育館、西部庭球場、西部スポーツ広場、西部サッカー場、郡山相撲場及び大槻公園を指定管理者(2年)として運営開始
郡山市男女共同参画センターを指定管理者(3年)として運営開始
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平成21年4月 |
郡山市民文化センター、郡山文学資料館、郡山市久米正雄記念館、郡山市ふれあい科学館、郡山市労働福祉会館、郡山地域職業訓練センターを指定管理者(5年)として再度運営開始
大安場史跡公園を新たに指定管理者(5年)として運営開始
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情報公開
情報公開
寄附行為 |
財団法人郡山市文化・学び振興公社寄附行為 |
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役員名簿 |
役員名簿 |
評議員名簿 |
評議員名簿 |
組織図 |
組織図 |
事業計画書 |
平成21年度事業計画書 |
予算書 |
平成21年度予算書 |
事業報告書 |
平成20年度事業報告書 |
決算書 |
平成20年度貸借対照表 平成20年度正味財産増減増減計算書 平成20年度財産目録 |

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